2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
幾つか例を申し上げますと、現在、福井県の若狭湾エネルギー研究センターというところで、この地域でのメンテナンス人材の方々を対象に廃炉関係の工事等の研修を行っておりますが、またさらに、福島第一発電所の廃炉作業に関する原賠機構及び日本原子力研究機構における研修事業も実施しているところでございます。
幾つか例を申し上げますと、現在、福井県の若狭湾エネルギー研究センターというところで、この地域でのメンテナンス人材の方々を対象に廃炉関係の工事等の研修を行っておりますが、またさらに、福島第一発電所の廃炉作業に関する原賠機構及び日本原子力研究機構における研修事業も実施しているところでございます。
まず、日本原子力研究機構の幌延深地層研究センターが、昨年、研究期間二十年程度の約束を破ってといいますか、約十年の延長を申し入れることとなりました。深地層研究所計画が失敗したということになると考えるんですが、このことについてどう考え、今後どうしていくのかというのを最初にお伺いします。
○平山誠君 そして、この事故を起こした、このことをやっています日本原子力研究機構、今日お話をお伺いしようと思って参考人としてお呼びしようとしたんですけれども、何と原子力規制委員会が、五月十五日、「もんじゅ」の運転禁止を午前中決めました。そして、近く答弁の機会を与えて停止を決めると言った、発表したにもかかわらず、その翌日の十六日に鈴木理事長は下村文部大臣に辞任を提出し、辞任が受理されました。
また、国立大学法人や日本原子力研究機構に対する一千八百五十億円の出資金、いつ事業費として使われるかがはっきりしないお金であることが分かりました。これはＡＫＢや「キンタロー。」もびっくりの、一足先のフライングゲット予算と言わせていただきたいと思います。 基金と出資金を合計すると、年金特例公債部分を除いた補正予算政府原案十兆円のうち、実に二割に近い金額が不要不急の積立金だということになります。
原子力規制庁の職員として、電気事業者や日本原子力研究機構等からの出向は認めない、絶対に認めないということでよろしいですね。
過去に電気事業者の会社などに勤務した経歴を持つ者、メーカーや日本原子力研究機構なども入りますが、認めるべきではないと考えますが、いかがですか。
この表は、「もんじゅ」を有する日本原子力研究機構というところの組織図です。前政権下の平成十八年度の機構図なんですが、この予算を見ますと、一般会計で八百十四億円、このうち「もんじゅ」へは二百二十二億円使われています。特別会計で千八十八億円機構に配分されています。そのお金が、御覧のこの配下の財団、関連企業にほとんど随契でばらまかれています。
完成が延びれば延びるほど、日本原子力研究機構に予算が生まれ、四企業に随意に支払われる。四企業はでき上がらないままが大もうけということと判断されます。普通、社会通念上では、建設の機材や、事故、不都合が生じた場合はメーカーの責任にならないでしょうか。逆に国は損害賠償を追求してもよろしいのではないでしょうか。 また、この二十一年度の予算を見ますと、予算は運転費として二百四億円計上しています。
現在、放射線障害防止法の規制対象となっているＲＩ廃棄物ですけれども、日本原子力研究機構、そしてアイソトープ協会、このＲＩ協会その他の事業所におきましてドラム缶二十五万本分が保管、管理をされていると聞いております。
御承知かと思いますけれども、皆様方の御協力によりまして、日本原子力研究機構の瑞浪超深地層研究所では、ようやく、深度三百メートルにおいて進めていた調査研究用の水平坑、百メートル掘削されましたし、また、深度二百メートルの場所については既に一般の皆様にも見学していただけるようになってきていると理解しております。
耐震性をチェックするため、原子力保安院から、日本原子力研究機構、機構と言います。ここに指示が出ている。敦賀半島に原子力施設を有している日本原電、関西電力、日本原子力開発機構が協力して地質調査を行っているという説明がありましたが、日本原電が新たな海底活断層を発見した、こういうふうに聞いています。この活断層の「もんじゅ」への影響をどういうふうに考えているのかというのが一点。